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2019年07月24日

財形貯蓄について

みなさま、こんにちは。

広報の亀谷でございます。

 

前回の記事「人生100年時代〜公的年金以外の資産形成〜」はお読み頂けましたでしょうか?

そこでは、国が勧めている資産形成をいくつかお伝え致しましたが、

本日はその中の「財形貯蓄」とはどのような制度なのかをお伝え致します。

 

財形貯蓄制度

財形貯蓄とは、従業員が給与天引きで積立てを行う制度で、「一般財形貯蓄(使い方自由な積立て)」「財形住宅貯蓄(マイホーム購入等の積立て)」「財形年金貯蓄(豊かな老後に向けた積立て)」の3種類ございます。

会社はこの制度を導入し、積立金を金融機関に預けて運用することで、従業員の人生において必要となる資金づくりを支援することができます。

加入対象者

財形貯蓄制度を導入している会社で働く従業員が加入対象となります。

この従業員にはアルバイト・パートタイマー・派遣社員の方も条件に応じて含まれます。

また、法人の役員においては一部の条件を除き加入する事は出来ません。

なお、「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の利用は、契約時の年齢が55歳未満の方に限られています。

 

メリット〜利子の非課税制度

財形貯蓄のうち「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の積立限度額は双方の合計550万円と決まっておりますが、その元本から生じる利子が非課税になるメリットがございます。

しかし、「一般財形貯蓄」においては、利子に対する税制優遇措置はなく、他の通常の預貯金等と同様で、利子が発生するごとに一律分離課税が適用されますのでご注意下さい。

 

メリット〜財形住宅融資

「財形住宅制度」は住宅の購入・建設・リフォームに必要な資金を貯めることが目的であり、住宅購入時等に必要な資金の融資を受ける事が出来ます。

融資金額は積立金額の10倍もしくは、住居の購入やリフォームに必要な額の90%のいずれか低い額が融資可能額となります。

しかし、住居の購買を目的とした貯蓄であるため、それ以外の用途でお金を引き出す場合は、利子部分に対し5年遡って課税がされるところがデメリットです。

 

私の個人的な見解ですが、基本的に財形はどこの金融機関に預けても金利は0.01%で銀行の定期預金と変わらず、この制度自体の流動性も決して高いとは言えません。

従って給与天引きで、強制的にお金を積み立てたい方には向いた制度といった印象を受けました。

本日も最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

 

広報 亀谷志奈子

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